2010年02月26日

野田財務副大臣「子ども手当のハードル高い」(産経新聞)

 21日のフジテレビ系「新報道2001」で、野田佳彦財務副大臣、古川元久内閣府副大臣、与謝野馨元財務相が消費税のあり方について議論した。主なやりとりは次の通り。

 ――菅直人副総理・財務相が「3月から消費税を議論する」と言った

 野田氏「驚かない。去年まとめた税制改正大綱と同じ話だ。所得税や法人税を含め抜本的に議論する。一線を踏み出した発言ではない」

 与謝野氏「正しいことだ。議論をしてはいけないという話ではない。当然の発言で、悪い考え方ではない」

 古川氏「逆進性対策をどうするか。消費税そのものに制度的な見直しが必要だ。今の制度そのままで消費税を上げるというのでは、国民の理解は得られない」

 ――前回の事業仕分けは財務省の影響を受けたか

 古川氏「次は財務省主導であったと思われないような形で準備したい。前回は初めてで、財務省から情報を出してもらうこともあった」

 与謝野氏「不思議なのは民主議員ではなく、国民の代表ではない(民間の)専門家がやった。政治主導になっていない」

 野田氏「民間人は私たちが選んだ人だ。つまり政治主導で行った」

 ――野田氏は「子ども手当の満額支給は難しい」と言った

 野田氏「ハードルが高いという意味だ。ただハードルが高かろうが低かろうが、乗り越えなくてはいけない。しっかりと財源確保に向けがんばりたい」

 ――消費税率は上げるべきか

 与謝野氏「税率は、子ども手当だけで2%必要だ。全部足すと計算では15%近くになる」

 野田氏「税率を言うべきではない。国民にお願いするのは無駄を絞ってからだ」

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<職業指導>来春から大学、短大で義務化 文科省が省令改正(毎日新聞)

 学生が社会人として自立して職業に就けるよう大学、短大の教育課程に職業指導(キャリアガイダンス)が11年4月から義務付けられる。文部科学省が大学、短大設置基準の省令を改正し、25日公布される。

 新規定は「学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図るために必要な能力を教育課程などを通じて培うことができるよう大学内の連携を図り、体制を整える」との内容。

 職業意識の形成に関した授業を設けている大学などはすでに7割に達しているが、大学卒業生の34・2%が3年以内に離職するといった定着率の悪さや雇用情勢の悪化を受け、09年10月の政府の緊急雇用対策本部の新卒者支援策として制度化が打ち出された。

 各大学が教育理念や特色に沿って対応を図るが、7年に1度受ける認証評価機関による認証評価の対象項目にも位置づけられる。

 文科省は「就職セミナーなど、大学の出口での就職支援は盛んだが、大学入学の入り口の時点から卒業後を意識させ、学ばせるよう取り組んでほしい」としている。【本橋和夫】

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